ウクライナ企業の死闘　／ 松原実穂子

【ウクライナ企業の活動】

• ロシアの軍事侵攻の1週間前、ウクライナ議会は急遽法律を制定し、政府と民間企業によるクラウドへのデータ移行を許可していた。これにより、ウクライナ国立銀行はデータを（おそらくウクライナ国外の）クラウドにアップした。軍事侵攻から1週間足らずで政府の主要データセンターは破壊されてしまったが、既にバックアップデータがクラウドにアップされていたため、データが失われることはなかった。
• 2022年2月～2024年11月に鉄道業界が受けた推定損害額は約6162億円。2024年12月末までの運輸関係の想定被害額は6兆6925億円であり、これは2023年のウクライナのGDPの26％に相当する。それでもなお、ウクライナ鉄道は諦めず、復旧と運行を続けている。2024年6月時点で、83の橋が破壊され46が再建された。52kmの線路が破壊され25㎞が再建された。

【アメリカの活動】

• 2018年に米国サイバー軍が最初に行ったハント・フォワード（サイバー防御）作戦の場所としてウクライナが選ばれたのは、同年11月の米国中間選挙へのロシアの介入を阻止するため、他国の状況を学ぶ必要が生じたからであろう。2016年の米大統領選に対するロシアからの影響工作のもたらした衝撃は、それほど凄まじかったのである。

【ウクライナから学ぶべき教訓】

• 在沖米軍が使う電力量は、沖縄の電力需要の９％に及ぶ。通信や電力などのインフラサービスが無ければ、自衛隊も米軍も活動の継続は難しい。有事の際、重要インフラ企業とそこにシステムを納入している企業を支える必要がある。
• 日本は、重要インフラ防御の優先順と、限られた防空資源の最適配分を今後検討するとともに、ミサイルやドローン攻撃の対策として、ソイルアーマーや金網などの防護機材の配置についても、政府主導で進めるべきである。
• 2024年10月時点で、中国本土に10万人弱、台湾に2万人強の邦人が在留している。有事の際、どのタイミングでいかなる手段を使って退避させるのか。新型コロナの感染拡大により、2020年1月～2月にかけて武漢から800人強の日本人を5回のチャーター機で帰国させた際のことを考えると、退避は困難を極めるだろう。