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国際ジャーナリストの著者が、緊急時における政府の方針や政策には裏の狙いが隠されていることがあるので、一人一人が違和感を見逃さず、しっかり自分の頭で考えるようにと、国民に注意喚起する本です。
ショック・ドクトリンとは、「テロや戦争、クーデターに自然災害、パンデミックや金融危機、食料不足に気候変動など、ショッキングな事件が起きた時、国民がパニックで思考停止している隙に、通常なら炎上するような新自由主義政策（規制緩和、民営化、社会保障切り捨ての３本柱）を猛スピードでねじ込んで、国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、政府とお友達企業群が大儲けする手法」であると、著者は定義します。
私の印象に残った著者の主張と解説の一部をご紹介します。
- 9.11のアメリカ同時多発テロ発生後、ブッシュ大統領はすぐに緊急事態宣言を発令し、それまでは違法だった、裁判所の令状なしの通信傍受が合法になった。さらに、愛国者法という法律がスピード可決され、テロ対策の名の下に政府がいつでも電話、ファックス、メールを傍受できるようになった。
- 日本では新型コロナパンデミック時に、ろくな審議もないままに、デジタル関連法案がスピード可決された。それにより、マイナンバーに紐づけられる情報は拡充され、それらの情報は政府が管理するマイナポータルに集められ、個人データが盗まれるなどしても自己責任でデジタル庁は責任を取らない（マイナポータル利用規約第3条）という仕組みが国民に押し付けられた。
- マイナンバー制度の基になったのは、2000億円以上の税金を使ったのに全然普及しないまま2015年に廃止された「住基ネット」。その仕組みを開発したのはNTTデータで、住基カードを作ったのは日立製作所。
- 同じ2015年に政府からマイナンバーカード関連事業を受注したのは、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の4社であり、自民党に計2億4千万円寄付しているこの4社には、総務省をはじめ関係省庁の官僚が大量に天下りしている。
- マイナンバーの初期導入費用は約3000億円、セキュリティ対策等の関連費用も含めると1兆円規模であり、一握りのIT企業にとっては笑いが止まらないだろう。
政府と一部の利権企業に騙されないよう、自分で考える国民でありたいと思われる方におススメします。
コロナ禍、ウクライナ戦争、銀行破綻に地球温暖化……
大惨事を煽るその裏で、儲ける奴らがいる――
日本を喰い荒らす「強欲資本主義」の恥ずべき手口とは。
「デジタル大臣、マイナンバーは本当に安全ですか!?」
「ショック・ドクトリン」とは、テロや大災害など、
恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が
どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。
日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、
知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。
パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、
マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。
強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは？
滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
大惨事を煽るその裏で、儲ける奴らがいる――
日本を喰い荒らす「強欲資本主義」の恥ずべき手口とは。
「デジタル大臣、マイナンバーは本当に安全ですか!?」
「ショック・ドクトリン」とは、テロや大災害など、
恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が
どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。
日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、
知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。
パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、
マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。
強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは？
滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
(amazonより抜粋して引用)
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