首都防衛 / 宮地美陽子

2025年4月5日土曜日

ノンフィクション

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東京都知事政務担当特別秘書である著者が、首都直下地震をはじめとするさまざまな危機の分析とその対応について解説します。

1923年の関東大震災は、相模トラフを震源とする海溝型地震で、M7.9と推定されています。
その時の首都圏の揺れは震度6、死者・行方不明者は約10万5000人被害総額は当時の国家予算の約4倍にあたる55億円だったそうです。
このような首都直下地震が近い将来再び首都を襲ったとき私たちはどうなるのか?私たちはどのような備えをしておくべきか、著者が説明します。
私の印象に残った著者の解説と意見を以下にご紹介します。

【地震の直接被害】

  • 首都直下地震の被害想定は最大で死者6000人超負傷者93000人超、直接的な経済被害は約21.5兆円。ライフラインや物流が止まり、物価は高騰、円安が進行する。
  • 南海トラフ巨大地震の被害想定は、死者32万人超、直接的な経済被害は約169.5兆円。想定震源域の東側と西側が別々にずれ動く「半割れ」の場合には、震度7級の巨大地震が東西で時間差をおいて計2回発生することになる。

【波及的な影響】

  • 国は南海トラフの「半割れ」による巨大地震の東西連続発生や、それが首都直下地震と連動した際の対応までは描き切れていない。
  • 南海トラフ巨大地震は、富士山の近くを揺らすことになるので、富士山の噴火を誘発する可能性が高い。
  • 仮に巨大地震の発生後に他国がミサイル攻撃を仕掛けてきた場合、地震の対応に追われる自衛隊は本来の防衛能力を発揮できない。

【地震への備え】

  • 事前に備えるべきは、自宅の耐震診断と耐震補強バリアフリー化とまとめて耐震補強工事をすると効率的。

【地震発生時の対応】

  • 屋内で揺れを感じたら、慌てて外に飛び出すと転倒やガラスの破片でケガをする恐れがあるので、テーブルの下に入るか頭を手近な物で保護し、閉じ込められないよう避難口を確保する。
  • 屋外で揺れを感じたら、頭をカバン等で保護し、ブロック塀など倒れてきそうな物から離れる。ガラスや物が落下してくる恐れがあるので建物からも離れる。
  • 津波の恐れがある地域では、揺れが収まったらすぐに高台に避難する。

巨大地震の被害想定と自身の被害を最小限に留めるための方法を知りたい方におススメします。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……
過去にも一度起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか?
命を守るために、いま何をやるべきか?
最新データや数々の専門家の知見から明らかになった、
知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」とは――。

【本書のおもな内容】
●320年ほど前に起きた「前代未聞の大災害」
●首都直下地震で帰宅困難者453万人、6000人が犠牲に
●朝・昼・夕で被害はどれだけ違うのか?
●南海トラフが富士山噴火と首都直下地震を呼び起こす
●なぜ「足立区」が一番危ないのか?
●「7秒」が生死を分ける、半数は家で亡くなる
●大震災で多くの人が最も必要と感じる情報とは?
●国や都の機能が緊急時に「立川」に移るワケ
●そもそも地震は「予知」できるのか?
●「内陸直下の地震」と「海溝型の地震」は何が違うのか?
●エレベーター乗車前に「すべきこと」
●半年に1度の家族会議をする地震学者
●なぜ「耐震改修」が進まないのか?
●弾道ミサイルから逃げられない事情
●天気はコントロールできるのか……ほか
(amazonより抜粋して引用)

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関東在住で、医療関係の事務に携わっています。
家事・育児と、遠隔地で一人暮らしをする80歳代の母の健康状態にも目を配りつつ生活しています。
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