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財政の基本的な仕組みと過去の経緯、そして未来について解説してくれる、2019年2月発行の本です。
私の印象に残った著者の解説と主張の一部をご紹介します。
- プライマリーバランス（基礎的財政収支）とは、国債等の借金を除いた歳入と歳出の収支。
- 1997年に消費税引き上げなど財政の緊縮に動くも、その年11月、バブル後処理の先送りが限界を迎えたことと相まって、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで破綻。
- 日本は特に高齢化が進んでいるため、社会保障費が増加する分、公共投資を削減している。
- アベノミクスとは要するに、日銀が国債を大量に購入してマネタリーベース（日銀が社会に供給する円通貨）を増加させたことに尽きる。
- しかし、マネーストック（民間銀行から市中に出回るお金）は増えず、実質賃金は上がらなかった。
- インフレ目標「+2％」が達成され、金利上昇の抑制が必要となったとき、通常ならば日銀が国債を売って通貨の量を絞るのが定石だが、大量の国債を買い続けて値崩れを抑えている現状では、国債の購入量を減らしただけで国債が暴落しかねない。
- 政府債務残高対GDP比は、2010年時点で太平洋戦争末期のレベルを超えている。
- 膨大な債務を負った国の通貨が暴落するのは過去の歴史から普遍的な現象といえる。
- 増税と緊縮財政を掲げる政治家は国民に選ばれないので、最終的には通貨が崩壊する可能性が高い。
- 通貨崩壊により極端なインフレになれば、過去分の借金負担は軽くなるが、将来の借金はインフレに合わせてどんどん膨らむ。
本書の発行から5年が経過し、金融緩和政策の転換期が迫りつつある今（2024年2月）、国債の価格と円の価値（為替円相場）の推移に注目したい。
150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る!
政府総債務残高の対GDP比が、先進諸国で唯一200%を超えている日本財政。
借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。
こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。
公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。
財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。
政府総債務残高の対GDP比が、先進諸国で唯一200%を超えている日本財政。
借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。
こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。
公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。
財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。
(amazonより抜粋して引用)
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