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中国の軍拡と今後予想される台湾侵攻に対し警鐘を鳴らすとともに、日本が至急するべきことについてジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する著書です。
2023年8月発行の本書を通じて、櫻井よしこ氏は憲法改正と国防力の強化が急務であると語ります。
舌鋒鋭く、論旨は明快。
今、読むべき一冊です！
私の印象に残った、本書に示された中国の政策・軍事に関する分析と著者の主張の一端をご紹介します。
私の印象に残った、本書に示された中国の政策・軍事に関する分析と著者の主張の一端をご紹介します。
- 中国空軍は台湾領空への圧迫を強め、2020年には台湾空軍の緊急発進は1日平均15回にのぼり、ついに台湾空軍は緊急発進を諦めた。
- 中国は南シナ海でフィリピンの島を奪い、国際仲裁裁判所は中国の領有権を否定する判決を下したが、その後も中国は南シナ海で軍事拠点の整備を進め、既成事実化を加速している。中国との紛争を話し合いで解決するという意見は説得力がない。
- 中国の海軍戦略家は、習近平が第一列島線の西側の支配権を米国から奪うことを当然視している。日本がすべきことは最大限の国防努力である。
- 現在、核弾頭の保有数は、ロシアが6255発、米国が5550発、中国は350発だが、2030年までに中国は1000発に増やして米国のミサイル収納サイロへの攻撃力を獲得し、米国のミサイルを封じ込めようとしている。日本は、第一列島線に配備する米国ミサイルへの核搭載を議論すべきである。
- 台湾の蔡英文総統は、米軍が台湾に駐留している事実を2021年に初めて認めた。同年、日本の安倍元総理は「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。」と発言。ともに中国をけん制したものである。
- 中国が第一列島線に出てくるのを阻止するため、周辺に日本企業製の中距離ミサイルを配備するべき、という安倍元総理の主張は理にかなっている。十分な国防力が無ければ、自力で国民と国土を守ることはできない。
- 三正面の戦いなら米国は苦戦する。核で恫喝する中・露・北朝鮮に対して、日本は非核三原則を二原則へと見直すべきである。戦争抑止の最大の力は核戦力なのだから。
- 中国に進出した多くの日本企業に対し、中国は揺さぶりをかけてライバル企業間の分断を図り、日本企業の先端技術を獲得してきた。その対策として現在では、現地の「日本商会」が中心となって、日本企業間で情報を交換し、日本の技術が奪われないよう協力している。2023年に北京駐在のアステラス製薬幹部がスパイ容疑で拘束されたが、彼は「日本商会」のまとめ役の1人であった。この事件は「見せしめ」の可能性が高い。
- 2022年、中国の王毅外相はソロモン諸島と安全保障協定締結を発表した。5億ドルの支援が中国からソロモンの政権に渡っていた。中国が得意とする現金外交は、貧しい島嶼国家に対して大きな効果を発揮する。一方、米・豪・日はそれらの島嶼国家に対してほとんど何もしてこなかったことを反省しなくてはならない。
- 米国ウォールストリートジャーナル紙は、中国の台湾侵攻は18カ月以内（2024年3月まで）にもあり得ると社説で言及した。日本は、憲法改正とGDP比2％の防衛費を実現することが急務である。
- 日本は軍事力を持ってはならないと憲法が規定しているため、有事対応の法律は未整備で、危機をエスカレートさせないための部隊行動基準もない。また、自衛隊は軍隊ではなく警察権の範疇に入れられているので、有事が迫った時の事前行動は「警察官職務執行法」により限定される。岸田総理は、憲法改正を急ぎ、自衛隊を正規の国軍として位置付ける責務がある。
- 中国の台湾侵攻に関し米国のシンクタンクが行った机上演習によると、中国軍は、米軍基地のみならず自衛隊基地をも爆撃した方が、しない場合より優位に立てた。ならば彼らはそうするだろう。日本は、習近平に攻撃を思いとどまらせるに十分な「強い軍事力」と「戦う意思」を示さなくてはならない。
地球全体を中華の価値観に染め上げ、支配する――。
その嘘と野望を打ち砕く。
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。
狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
その嘘と野望を打ち砕く。
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。
狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
(amazonより抜粋して引用)
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