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経済アナリストの森永卓郎さんが、 財務省を“巨大カルト”に喩え、その「財政均衡主義」という教義が国民生活を蝕んでいると批判する書です。
著者は、財務省が「日本は借金漬けで増税が必要」との神話を広め、政治家やメディアを巻き込んで国民を洗脳していると指摘。
実際には日本は自国通貨を持ち、柔軟な財政政策が可能であるにもかかわらず、緊縮財政が続けられた結果として、経済成長と国民の生活が犠牲になっていると論じています。
私の印象に残った著者の分析と主張の一部を以下にご紹介します。
【通貨発行益とMMT】
- 日銀が国債を買って、それを満期が来るたびに借り換えて永久に日銀が保有し続ける場合、政府は元本を返済する必要はない。政府は、日銀が持っている国債の利息を支払うが、その利息はごくわずかの日銀の経費相当分を差し引いて、「国庫納付金」として、ほぼ全額が政府に戻ってくる。つまり、国債を日銀に買ってもらった段階で、政府の借金は消える。これを私は「通貨発行益」と呼んでいる。
- 2013年から日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和」を宣言し、毎年80兆円規模の国債を日銀が引き受けた。税収全体を上回る国債を発行したが、高インフレも、為替の暴落も、国債の暴落も起きなかったという事実は、世界の経済学者たちに大きな衝撃を与えた。
- さらに、新型コロナ感染症による景気悪化の対策として、2020年度には100兆円規模の国債を発行し、国の借金はそれだけ増加したが、何も起きなかった。
- 自国通貨を発行できる政府は、国債を発行してもデフォルト（債務不履行）に陥らず、財政破綻の心配はないとする「MMT（現代貨幣理論）」も、アベノミクスの実験結果を踏まえて生み出されたと言われている。
【金融緩和と消費税引き上げ】
- 金融緩和によって政府が得た通貨発行益は、消費税の引き下げに回して国民に還元するのが望ましいが、安倍元総理は、消費税を2度引き上げるという逆の政策を採ってしまった。金融緩和というアクセルと財政引き締めというブレーキを同時に踏んだせいで、日本経済が本格的なデフレ脱却に至ることはなかった。
【少子化対策】
- 「出生動向基本調査」によると、2020年時点の夫婦の完結出生児数は1.9である。つまり結婚さえすれば、いまでも2人近くの子供が生まれている。今の深刻な少子化は、非婚化が原因で発生している。
- 2014年に発表された報告書で20代後半男性の既婚率をみると、年収150万から199万円が14.7％であるのに対して、年収500万～599万円だと53.3%に跳ね上がる。非正社員の平均年収は170万円だから、非正社員の男性はほとんど結婚できないのだ。
- それを前提とすれば、少子化対策は、最低賃金の大幅引き上げや、同一労働同一賃金の徹底による所得格差の縮小であるべきだが、そうした対策は出てこない。
【公平な税制】
- もっとも公平な税制を作ろうと思えば、（「1億円の壁」が指摘される通り）逆進性のある消費税を廃止し、（株式譲渡益や不動産譲渡益を含む）全ての所得に対して総合課税することが望ましいことは明らかだ。
日本の財政、税制、経済政策について興味をお持ちの方におススメします。
やさしく、やわらかく、面白く
日本経済に警鐘を鳴らす本
ザイム真理教はいかにして生まれ、
どう国民生活を破壊してきたのか？
最近、ネットの世界では「ザイム真理教」という言葉が頻繁に使われるようになった。
財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している。
そして、その教義を守る限り、日本経済は転落を続け、国民生活は貧困化する一方になる。
本書では、なぜザイム真理教が生まれ、それがどのように国民生活を破壊するのかというメカニズムを述べていこうと思う。
日本経済に警鐘を鳴らす本
ザイム真理教はいかにして生まれ、
どう国民生活を破壊してきたのか？
最近、ネットの世界では「ザイム真理教」という言葉が頻繁に使われるようになった。
財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している。
そして、その教義を守る限り、日本経済は転落を続け、国民生活は貧困化する一方になる。
本書では、なぜザイム真理教が生まれ、それがどのように国民生活を破壊するのかというメカニズムを述べていこうと思う。
(amazonより抜粋して引用)
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