台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ　／ 峯村健司

元朝日新聞特派員の著者が、中国による台湾統一のシナリオを予測し、日本の課題と講じるべき対策を解説します。

• 習近平氏は、「自分こそが最も台湾問題に精通しており、自分の手で祖国統一することを約束する。ただ、そのためには2期10年では足りないので、3期目の続投が必要である。」と党内に説明し、自身の国家主席としての任期を第3期（～2027年まで）まで伸ばした。
• 2022年10月、5年に1度開かれる共産党大会の政治報告で習近平氏は「祖国の完全統一」を内外に公約として宣言した。
• これらの状況から、習近平氏が2027年までに台湾統一を実現することに執念を燃やしていることは明らかである。
• ロシアは陸続きのウクライナ侵攻にさえ苦戦しているのだから、習近平氏は海を挟んだ台湾への侵攻を諦めるだろうという意見は間違っている。むしろ習近平氏は、陸続きの友好国（ポーランド）から武器や食料等が安定的に入って来るウクライナに侵攻するより、孤島の台湾を封鎖する方がはるかに簡単と考えているだろう。
• 中国軍にとって最も重要な戦略目標は、米軍の介入を阻止すること。そのため有事の際には、米軍基地を抱える日本を揺さぶり、日米離間を図ることは必至である。
• 2024年には台湾総統選と米国大統領選があり、共に内政に気を取られる。習近平氏の任期、動機、有利な条件（米国のウクライナ支援とイスラエル支援による疲弊、日本の防衛力拡充の遅れ等）が合致する2025年に中国は行動を起こすだろう。
• 2025年2月、中国は臨検と軍事演習で台湾の物流を遮断し、3月にはこれに加えて機雷による台湾封鎖に乗り出すと予測。
• 米軍が日本にある基地から戦闘作戦行動をとる場合、日本政府と事前協議することが日米安保条約では定められている。中国は、中国国内にいる邦人を次々に拘束する形で、日本政府に米軍への基地使用を認めさせないよう圧力をかけてくる可能性がある。
• また、日本は何者かによるサイバー攻撃を受け、金融取引、旅客運輸、インフラシステムは危機的状況に陥る。
• 南西諸島では海底ケーブルが切断されて通信不能となり、正体不明の者達がインフラ設備を占拠するが、中国軍による武力行使であるという客観的証拠が無いため、事態対処法の「武力攻撃予測事態」さえ認定できない。
• 自衛隊の部隊と物資を南西諸島に移動するためには、攻撃を受けている地域のインフラ施設や空港・港湾を運営する民間企業に協力を義務付ける法律を整備しておく必要がある。
• 自衛隊は、駐機中の航空機を守るための掩体（コンクリートの覆い）をはじめとする基地の強靭化と、隊員の待遇改善による欠員補充が急務である。