イラスト図解 知っているようで知らない 国債のしくみ　／ 久保田博幸

証券会社で14年にわたり国債の債券ディーリング業務に携わった金融アナリストの久保田博幸氏が、日本の国債と金融政策について解説する本です。

①国債の仕組み

• 建設国債は、発行時の償還期間に関わらず、全て60年かけて償還される仕組みが導入された。これは建設されたものの平均的な効用発揮期間がおおむね60年と考えられたため。その後、特例国債（赤字国債）にも同じ60年償還ルールが適用された。
• 仮に6兆円の国債を全て10年利付国債で発行した場合、発行されて10年後の満期到来時には6兆円の内1兆円を現金償還し、残りの5兆円については借換債を発行する。その5兆円の借換債も全て10年利付国債で発行したとすると、さらに10年後にはその内の1兆円を現金償還し、残りの4兆円については再度借換債を発行する。これを繰り返すと、当初の発行から60年後には全て現金償還されることになる。
• 国債の利率とは、額面金額に対する１年あたりの利息の割合であり、クーポンとも呼ばれる。
• 利息による利益をインカムゲイン、売買又は償還による差益をキャピタルゲインと呼ぶ。両者を合わせて得られる収益を1年あたりに計算し直したものを利回り（イールド）と呼ぶ。
• 企業等の債権の発行体の信用リスクは、国債の金利である「リスクフリー金利」に上乗せする金利「スプレッド」という数字で表現される。国債にも信用リスクは存在し、それはソブリンリスク又はカントリーリスクと呼ばれる。

②国債と金融政策

• 市場金利と国債利率は「競争関係」にあり、投資家がより高利率の金融商品を選ぶ過程で、国債の価格が調整されていく。
• 日銀が金融緩和政策として、2016年に短期金利をマイナスにしたところ、長期国債の金利も大きく低下した。すると利ざやの縮小により金融機関の収益が悪化するため日銀への批判が強まった。そこで、日銀はイールド・カーブ・コントロール（長短金利操作付き量的質的金融緩和）を導入し、長期国債を日銀が買い上げることで、短期金利は低くしたまま長期金利の上昇を促した。
• 異次元緩和決定前の2013年3月時点で日銀が保有する国債は、国債全体の11.6％だったが、2022年12月には同52.0％に増加した。
• 現代貨幣理論（MMT）とは、政府は負債が増えても通貨を発行すれば債務不履行に陥ることはないので、インフレにならない限りは支出を増やしても問題ない、という考え方。
• しかし、この「インフレにならない限り」に注意が必要。現にコロナ後の各種需要の急増とロシアのウクライナ侵攻により2022年にはエネルギーや食糧の価格が高騰し、その対応として欧米の中央銀行は利上げした。
• それに伴い国債の利回りが上昇（価格が低下）すると、政府の利払い費が膨らむので、国の財政への懸念が強まり、国債が更に暴落する。それが実際に起きたのが、2022年のイギリスの”トラスショック”。
• 日本でも、財務省が2023年度予算案を元に2026年までの歳入と歳出を推計したところ、国債の元利払いに充てる国債費は、想定した金利でも膨張が避けられないうえに、更にもし金利が1％上昇すれば3.6兆円上振れするという推計結果が出た。
• 10年国債の利回りが上昇すると、社債などを含め、金融機関が保有する債権に評価損が発生する。

③著者の意見

• 世界的に、中央銀行による国債の直接引受は禁止されているが、日本銀行はそれに極めて近いことをやっている。
• 日銀が国債残存の半分以上を保有していることで、国債の流動性は低下し、また、財政ファイナンスと認識されかねない異常な事態になった。
• 今後どのような形でリスクが顕在化するのか予測はできない。