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経営コンサルタントの大家である著者が、2023年時点の日本の課題をピックアップし、将来の方向性を提案する本です。
大御所らしく、岸田総理、黒田元日銀総裁、文科省、楽天の三木谷社長などをばっさり断罪し、持論を大雑把に展開します。私が興味を持った著者の意見・主張の一部をご紹介します。
- コロナ禍前の2019年の訪日外国人は3188万人。日本の観光資源は、年間外国人観光客8000～9000万人のフランスやスペインに決して劣らないのだから、観光立国こそが日本の処方箋である。
- デンマークでは、答えのある問題を解くためのteach（教える）という言葉を教育現場から一掃し、答えのない問題を解くためのfacilitate（促進する）の重要性を強調する教育改革を行った結果、ユニコーンが７社出来た。これに対し、デンマークの２０倍以上の人口を有する日本のユニコーンは６社に留まる。今の日本に求められるのは、答えのない問題を解く力である。
- 少子化対策で、「児童手当の拡充」という答えしか出せない岸田総理は勉強不足。フランスのN分N乗（個人単位ではなく世帯単位で課税する）方式など、諸外国の政策を勉強するべきである。
- 介護職をはじめ多くの産業で人手不足が深刻化する将来予測を踏まえると、日本政府は外国人を犯罪予備軍と見なす考えを改め、母国できちんと教育を受けた犯罪歴の無い外国人は厳しい条件を付けることなくどんどん受け入れるべきである。
- 第二次大戦終結時、ソ連は北海道の分割統治をアメリカに打診したが、トルーマン大統領はこれを拒否し、その代わりに南クリル諸島、すなわち、国後、択捉、歯舞、色丹の北方四島を持って行けと言った。このやり取りは電報に残っていて、「南クリル諸島は戦勝国の分割案に従って貰った正式な領土」というのがロシアの立場。日本の外務省はこの経緯を無視して、北方領土返還を当然のように主張するが、そのような外務省のウソに乗っかっている限り、ロシアとの話し合いは進展しないだろう。
- 中国が不況を脱するためには、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）などの強力なSNSを持つ新興企業への締め付けを緩和することだが、そうすると中国の14億人の国民が共産党の批判を始めるので政権が危うくなる。従って習近平氏は、現在の不況に対して有効な手段が無い。
「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。
2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。
一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。
本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。
2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。
一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。
本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。
(amazonより抜粋して引用)
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